必要書類・準備物チェックリスト
司法書士法人中川清事務所の相続・登記の必要書類一覧
相続手続きや不動産登記をスムーズに進めるためには、事前の書類準備が重要です。
ここでは、よくご相談いただくケースごとに必要となる主な書類・準備物をチェックリスト形式でまとめました。
※実際に必要な書類は、内容や状況により異なる場合があります。
詳しくはご相談時にご案内いたします。
□所有権移転登記（売買・贈与など）
- □ 登記識別情報（または登記済権利証）
- □ 登記原因証明情報（売買契約書・贈与契約書など）
- □ 固定資産評価証明書
- □ 印鑑証明書（発行後3か月以内）
- □ 身分証明書（運転免許証など）
□抵当権抹消登記（住宅ローン完済時など）
- □ 登記識別情報（抵当権）
- □ 弁済証書・解除証書
- □ 金融機関から交付された委任状
- □ 印鑑証明書（必要な場合）
□ 住所・氏名変更登記
- □ 住民票または戸籍の附票
- □ 戸籍謄本（氏名変更の場合）
- □ 登記識別情報（お持ちの場合）
相続手続きに必要な主な書類・準備物
相続登記（不動産の名義変更）
- □ 被相続人の戸籍謄本一式（出生から死亡まで）
- □ 相続人全員の戸籍謄本
- □ 相続人全員の印鑑証明書
- □ 遺産分割協議書（遺言書がない場合）
- □ 固定資産評価証明書
- □ 不動産の登記事項証明書
遺言書がある場合
- □ 遺言書（公正証書遺言・自筆証書遺言など）
- □ 検認済証明書（必要な場合）
- □ 相続人の戸籍謄本
- □ 印鑑証明書
相続放棄の手続き
- □ 被相続人の戸籍謄本
- □ 相続放棄をする方の戸籍謄本
- □ 住民票
- □ 家庭裁判所提出用の申立書類
ご相談前にご準備いただくとスムーズなもの
- □ 不動産の所在地・地番がわかる資料
- □ 固定資産税の納税通知書
- □ 金融機関から届いた書類一式
- □ ご相談内容を簡単にまとめたメモ
※すべて揃っていなくてもご相談は可能です。
書類がそろっていない場合もご安心ください
「どの書類が必要かわからない」
「一部しか手元にない」
そのような場合でも問題ありません。
司法書士が状況を確認し、必要書類のご案内や取得方法のご説明、代理取得までサポートいたします。
安心してご相談いただくために
- 司法書士には守秘義務があります
- ご相談内容や個人情報が外部に漏れることはありません
- 初めての方にもわかりやすくご説明します
相続・登記に必要な書類についてよくある疑問を集めました必要書類に関するFAQ
必要書類はすべて原本が必要ですか？
原本が必要な書類と、コピーで足りる書類があります。
印鑑証明書や戸籍謄本などは原本が必要となることが多いため、事前にご確認ください。
登記識別情報（権利証）を紛失していても手続きできますか？
はい、可能です。
登記識別情報がない場合でも、司法書士による本人確認情報の作成など、代替手続きがあります。
印鑑証明書はいつ取得したものでも使えますか？
原則として、発行後3か月以内のものが必要となります。
期限を過ぎている場合は、再取得をお願いすることがあります。
固定資産評価証明書は毎年取り直す必要がありますか？
はい、登記申請には最新年度の固定資産評価証明書が必要です。
納税通知書で代替できる場合もありますので、ご相談ください。
住民票と戸籍の附票はどちらが必要ですか？
登記内容によって異なります。
住所変更登記では住民票または戸籍の附票を使用し、変更の経緯によって必要書類が変わります。
相続登記に必要な戸籍はどこまで集める必要がありますか？
被相続人については、出生から死亡まで連続した戸籍謄本一式が必要です。
相続人については、現在の戸籍謄本をご用意いただきます。
相続人全員の印鑑証明書は必須ですか？
遺産分割協議書を作成する場合は、相続人全員分の印鑑証明書が必要です。
遺言書がある場合は、不要となるケースもあります。
遺産分割協議書は手書きでも問題ありませんか？
形式に決まりはありませんが、内容に不備があると登記ができません。
正確性が求められるため、司法書士が内容を確認・作成することをおすすめします。
遺言書があれば他の書類は不要ですか？
いいえ。
遺言書があっても、戸籍謄本や印鑑証明書など、相続登記に必要な書類は別途必要になります。
金融機関から届いた書類はすべて持参したほうがいいですか？
はい。
抵当権抹消登記や相続手続きでは、一見不要に見える書類が必要になることもあります。
書類が一部しか揃っていない状態でも相談できますか？
はい、問題ありません。
現在お持ちの書類を確認したうえで、不足書類のご案内や取得方法をご説明します。
書類の取得を司法書士に任せることはできますか？
可能な書類については、司法書士が代理取得することができます。
お忙しい方や遠方の方も安心してご相談ください。
書類に記載されている住所や氏名が現在と違っていても大丈夫ですか？
内容によっては、住所・氏名変更登記が必要になる場合があります。
事前に確認し、必要な手続きをご案内します。
